副業でせどりに取り組んでいる場合、会社にバレないか気にしてる方って結構多いんですね。
せどりに興味持ち始めた方とお話すると、よくそんな相談されますので。
率直に結論から言うと、バレやしないんで大丈夫っす。
※ただしなんで副業禁止かと言うのを考えると、過労死防止やら、本業疎かになるとかなんだと思うのでそのへんはまぁ自己責任って事で。
最近はマイナンバーとかで余計に心配してる人も多いみたいですけど、
会社的には、マイナンバー記載しないといけないだけで、
会社側から特定のマイナンバーの情報引き出せないですから。
会社は住民税額から副業に気づく
で、会社が副業に気づく場合の多くは、住民税のようです。
住民税は会社が本人に代わって、給料から天引きして納めてますので、
払ってる給与額に対してあまりに住民税が高いと
「アレおかしいな？」
となって気づくという仕組みです。
会社にバレないようにするのは簡単
副業分の確定申告をする際に、
「その分の住民税は自分で納付」として提出するだけです。
具体的には申告書に1箇所チェック入れるだけです。
様式によってはこんな感じ。
こんだけっす。簡単でしょ。
なんか会社に属してると、何でもかんでも管理されてるように思ってしまいますが、
こういう税金関係に関しては、会社外のことは把握できないのです。
住民税の決定と納付などの流れ
ちなみに、所得税は税務署の管轄で、住民税は役所の管轄になってます。
これで、何が違うのかと言うと、
副業で所得20万円未満だと所得税はかからないので確定申告は不要ですが、
住民税の対象にはなるので、役所に所得を申告しないといけないのです。
ちょっとややこしいと思うので図で説明します。
専業の場合の住民税の流れ
専業の場合はシンプルです。
確定申告書を出せば、勝手に税務署から役所に情報が行くので住民税の流れは至ってシンプル
38万円未満だと所得税はかからないけど、住民税の分を役所に届けなきゃいけないんで、
届け先が役所になるだけ。
副業の場合の住民税の流れ
副業の場合は会社の分もあるので一見複雑ですが、
さっきと同じく、所得によって届け先が税務署か役所になるかだけの違いです。
所得が20万超えの場合
所得税は不足分を個人で支払う形なので、会社には分かりませんよ。
また、個人事業税がかかる場合も個人で納付なので会社は分からんです。
所得が20万円未満の場合
この場合はシンプルに、住民税だけが対象になるので役所に届けるってだけの違いですね。
こんな感じで、会社外のことで会社が把握できるのは住民税だけなので、
個人納付にするだけでバレる可能性はほとんど無くなりますよ。
あとは、やたら羽振り良くなるとか、同僚に自慢するとかやらなければまずバレないっす。
ただし1個注意なのは、副業分を赤字で出した場合には、その分の調整で本業の方から差っ引くらしく、
僕の友人でそこから副業がバレてクビになった人が居ます。
※ただ根本原因はそこじゃなくて勤務態度なのでは。。。とか思ったり＾＾；
クビになった友人は、開業届出して営業所得でマイナスであげてた場合です。
雑所得の場合はマイナスは無いので（ゼロで出すだけ）、実際赤字でも住民税に影響はないです。
せどりなら赤字ってのはそうそう無いと思うので関係ないかなとは思いますが念のためご注意を！
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